テレワーク・在宅勤務の導入 －テレワークのメリット－

政府が進める『働き方改革』の中、2020年、新型コロナ対策としてテレワークの導入が加速しています。

企業から見たテレワーク導入のメリット・デメリットを考えてみましょう

1.BCP対策

2011年3月、東日本大震災の大きな被害により、業務を続けることが難しくなったり大きな損害が出た企業が多くありました。それがきっかけとなり『業務が可能な場所がオフィスのみであるというのはリスクである』という考え方が拡がり、企業は業務を中断させないよう『BCP対策（事業継続対策）』を取り入れる必要を検討しはじめました。
業務が可能な場所が1か所に集中されないテレワークの導入により、リスクが分散され、事業を継続することが可能になります。

2.優秀な人材の採用・離職率の低下

今まで、育児や介護などが理由にあった離職を予防することでき、優秀な人材の確保と流出を防止することができます。
離職率が低下することにより、採用にかけるコストも減らすことができます。

3.効率的な生産へ

仕事とプライベートのワークバランス向上により、社員の満足度向上につながります。
柔軟な働き方が選べ、満足度があがり、仕事の生産性が上がるという企業も多くあります。

テレワーク導入のデメリット

1.社員の就業時間や業務の管理

就業時間や業務内容など、どのように管理するのかをルールを作る必要があります。

パソコンの作業履歴や社内システムで管理するなど、どのようにすれば煩雑にならず、テレワークが運用できるのかをよく検討する必要があります。

2.セキュリティ対策

インターネットを介して業務を行うことが多くなるので、セキュリティ対策は必須になります。
パソコンやタブレットの紛失や盗難、また、ウイルス感染のリスクも考えられます。
企業側でセキュリティルールをきちんと定め、社員が遵守しながらテレワークを運用していくことが重要です。

テレワーク導入は、メリット・デメリットもあります。
コロナ禍で緊急にテレワークを導入した企業では、まだシステムが整備がされておらず、手探りでのテレワーク運用を行っている場合もあるかもしれません。
しかし、徐々に問題点を改善し、自社に適した運用を行うことにより、メリットを得られている企業も多くあります。

どのようなシステムを導入するのが最適か、様々なサービスを調べてみるのもよいでしょう。

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テレワーク・在宅勤務の導入について